特定技能制度の対象に3分野追加へ、政府が閣議決定を目指す方針

特定技能制度の対象に3分野追加へ、政府が閣議決定を目指す方針

2025年5月、政府は深刻な人手不足に対応するため、「特定技能」制度の対象産業分野を拡大する方針を打ち出しました。
新たに 「倉庫管理」「リネンサプライ」「廃棄物処理」 の3分野が追加されることで、特定技能の対象は計19分野となる見通しです。
政府は2025年12月の閣議決定を目指し、専門家会議を通じた制度設計の調整を進めています。閣議決定が行われた場合、2027年から企業による採用が可能となる予定です。
これにより、物流・サービス・環境インフラといった日本社会の基盤を担う分野においても、外国人材が力を発揮できる機会が広がることが期待されます。
株式会社マイダスは、この制度改正の動きを注視しながら、2027年の施行を見据えた準備を進めてまいります。外国人材の就労機会の拡大を通じて、日本の人手不足解消と産業の持続的成長に貢献してまいります。